国費160億円超で作った3Dの街は、元が取れたのか。PLATEAUの通信簿を、データで付けてみた

日本の街を3Dにした国の事業「PLATEAU（プラトー）」は、元が取れているのでしょうか。

2020年度に始まったこの事業には、予算額で160億円を超える国費が入り、2025年度末までに329都市の3Dモデルができました。建物1棟ずつに用途や高さ、浸水の想定まで付いたデータが、誰でも無料で使えます。

ところが、国の中で事業の成果を点検する行政事業レビューでは、2025年と2026年の2年続けて「事業全体の抜本的な改善」を求められています。理由は、社会にどんな効果をもたらしたのかが、数字で測れていないからです（行政事業レビューの点検結果）。

作った街は増えています。一方で、編集部が全国の公開データを数えてみると、最初に作ったまま一度も新しい版が出ていない街が、想像以上に多く残っていました。

この記事では、国の狙い、うまくいった事例と続かなかった事例、お金の使われ方、海外との比較、そして編集部が数えた「更新されない3Dの街」の実態から、PLATEAUの通信簿を付けてみます。

PLATEAUは、国土交通省の都市局が2020年度に始めた事業です。最初の年に全国56都市の3Dモデルを作り、2021年3月に「PLATEAU VIEW」とあわせて公開しました（国交省の公開時の発表資料）。

財源は、新型コロナの経済対策として組まれた2020年度の補正予算、約20億円です（2021年度の行政事業レビューシート）。コロナ禍で「まちづくりもデジタルへ」という流れが一気に強まった時期でした。

国が掲げた目的は、街をデータで再現し、まちづくりに新しい価値を生むこと。国交省の3D都市モデルの導入ガイダンスは、目指す価値として「全体最適・持続可能なまちづくり」「人間中心・市民参加型のまちづくり」「機動的で機敏なまちづくり」の3つを挙げています。

言葉にすると抽象的ですが、やりたいことは具体的です。都市計画の地図は、これまで2次元でした。そこに高さと建物ごとの情報を足して3Dにすれば、洪水のときの浸水の深さ、日当たり、景観、再開発の影響を、立体で試せるようになります。

名前の由来は、フランスの哲学者ドゥルーズとガタリの著作『千のプラトー』。「プラトー（高原・台地）」を、さまざまな知が交わる場所に見立てています（PLATEAU公式サイトの紹介ページ）。データは出典を書けば商用でも無料で使え（PLATEAUのサイトポリシー）、この「国が作って、誰でも使える」形が、PLATEAUの最大の特徴です。

整備した都市は、56都市から約130（2022年度末）、約200（2023年度末）、約250（2024年度末）と増え、2025年度末に329都市になりました。政府のデジタル田園都市国家構想総合戦略には、「2027年度まで500都市」という目標が書き込まれています。

国の狙いは、3Dの地図そのものより先にあります。2026年4月には、建物の設計データ（BIM）を使った建築確認の審査が始まりました。国交省は「建築・都市のDX」中長期ビジョンで、この審査で出てくる設計データでPLATEAUを更新する仕組みや、不動産を1件ずつ見分ける「不動産ID」でデータ同士をつなぐ構想を示しています。街の3Dデータを、建物・土地・行政手続きをつなぐ共通の土台にする。それがPLATEAUの本当のゴールです。

では、6年で何が変わったのか。国はユースケース（使い道の実証）を約100件開発しています（国交省のPLATEAUビジョン2026）。その中から、数字で成果が出ているものを並べました。

役所の窓口相談の9割、点検の作業の8割。こうした「人の手間を減らす」使い方では、はっきりした成果が出ています。

意外なところでも、PLATEAUは使われています。アニメ『鬼滅の刃 刀鍛冶の里編』のオープニング曲、MAN WITH A MISSION×milet「絆ノ奇跡」のミュージックビデオには、概要欄にPLATEAUの出典表記があります。国交省側は、港区のデータが使われたと説明しています（CGWORLDの記事）。この動画の再生回数は、2026年9月29日時点で1億5,000万回を超えています。さいたま新都心をゲーム「フォートナイト」に再現したイベントには、694人が来場しました（PLATEAUのユースケース報告）。

一方で、うまくいかなかった例もはっきり記録されています。

• 自動運転の位置推定（沼津市、2022年度〜）: 車のカメラ映像を3Dモデルと照らし合わせて位置を割り出す実証では、CGと実写で明るさやコントラストが違い、照合できない場面がありました（PLATEAUの実証報告）。
• 災害時の建物被害の推定（金沢市）: 衛星のレーダー画像と3Dモデルで被害を推定した実証では、撮影で押さえられた建物は22%で、想定の30%に届きませんでした。結果が出るまでに発災から1週間かかっています（PLATEAUの実証報告）。
• 屋根の太陽光発電の推計（加賀市・大阪市）: 推計の精度は実測と4〜12%の差でしたが、「使いやすい」と答えた自治体職員は40%でした（PLATEAUの実証報告）。
• 民間サービスへの展開: 東京海上日動などが2022年3月に発表した「3D仮想都市浸水シミュレーションモデル」は、2023年度中に全国の自治体へ提供する目標でした（東京海上日動などの発表）。編集部が調べた範囲では、この形での提供開始の発表は見つかりませんでした。

自治体の側からも、正直な声が出ています。2026年9月に国交省が公開した自治体交流会のレポートには、3Dが必要な理由を財政部局に説明しにくい、異動で担当者が替わると後を継ぐ人がいない、といった悩みが並びます。作ったデータを、誰が、どの業務で使い続けるのか。成果が出た事例と出なかった事例を分けているのは、技術より、この部分でした。

PLATEAUの予算は、国が自ら調べる「調査」と、自治体の整備を助ける「補助」の2本立てです。国交省の予算資料から、年度ごとの国費を並べました（単位は億円）。

出典：国土交通省都市局の予算資料（2023年度予算の概要、2025年度予算の概要、2026年度予算の概要、2027年度予算の概算要求）と行政事業レビューシートをもとに編集部作成。2021年度当初と2023年度補正は、PLATEAU分だけを切り出せないため合計に含めていない。

2020〜2026年度の予算を合計すると、PLATEAU分だけで約163億円。2023年度補正の一部を含めると最大で約181億円になります。

1都市あたり約5,000万円という数字は、あくまで全体を割った目安です。この予算には、PLATEAU VIEWのような道具の開発、約100件の実証、研修なども入っています。自治体が補助の残り半分を自腹で出している分は、逆に入っていません。国交省自身は整備費の試算例で、モデルの整備だけにかかる費用を、都市の規模によって約551万〜5,622万円と見積もっています。

では、その見返りは。国交省都市政策課が2023年11月に公開した「PLATEAUビジョン2023」には、2027年に「約1,140億円/年の経済効果を生み出すことが予想」とあります。ただしこの数字には、2つ注意点があります。

1つ目は、世界のデジタルツイン市場の予測に、日本の割合や都市向けの割合を掛けて出した「将来の市場規模の見込み」だということ。実際に生まれた効果を後から測った数字ではありません。2つ目は、推計したのがアクセンチュアだということです。同社はPLATEAUの調査の主な受託者で、2025年度には調査の委託先として最も多い約3.3億円を受け取っています（行政事業レビューの支出先の記録）。2026年のビジョンには、この1,140億円は載っていません。

そして冒頭の行政事業レビューです。PLATEAUの予算と先導的まちづくり調査を合わせた事業について、行政事業レビュー推進チームは2025年、2026年と続けて「事業全体の抜本的な改善」を付けました。2026年の所見はこうです。

社会にどのような効果・便益をもたらしたかを具体的、定量的に測定できるアウトカムを設定すること。 ── 行政事業レビュー推進チームの所見（2026年のレビューシート）

実際、レビューシートにある成果の目標は、整備都市数、補助した自治体の数、研修の参加者数など、「作った」「配った」の数ばかりです。データが何回ダウンロードされ、どの会社の何の業務で使われたのかを測る指標は、ありません。国交省も回答の中で、ビジネスでの活用は「更なる取組が必要な状況」だと認めています。

海外と比べると、立ち位置が見えてきます。

• 英国: 地下の水道管やケーブルの位置をまとめた全国地図「NUAR」について、政府は年4.8億ポンドの便益を見込んでいます。10年間の費用の見込みは約2.3億ポンドです（英国政府の影響評価書）。ただし「工事で管を傷つける事故の3割を防げる」といった仮定を置いた事前の試算で、利用も事業者に限られています。
• オランダ: 国内の1,000万棟を超える建物の3Dデータを、研究機関と国の地図機関が無料で公開し、年1回更新しています（3DBAGの公式ドキュメント、オランダ地籍庁の案内）。
• ドイツ: 約5,800万棟の建物の3Dデータを年1回更新しています。全国をまとめたデータは有料ですが、バイエルン州などは州のデータを無料で公開しています（バイエルン州測量局の案内）。
• シンガポール: 「国家デジタルツイン」の先駆けとされるVirtual Singaporeは、5年で7,300万シンガポールドルの研究開発事業でした（シンガポール国立研究財団の事業紹介）。

英国は「使い道を絞り、便益を先に試算してから作る」。オランダとドイツは「全部の建物を、毎年新しくする」。PLATEAUは、都市単位で、災害の想定まで付けたデータを、誰でも無料で使える点で独自です。そのかわり、効果の測り方と、データを新しく保つ仕組みが、まだ追いついていません。

データを新しく保てているのか。編集部は、PLATEAUの公開データカタログを、AIの窓口（PLATEAU MCPサーバー）から取得し、全国の建物のデータがいつ作られ、いつ新しい版が出たのかを数えました。

建物のデータがある地域は448件。政令指定都市の区を市にまとめると、306の自治体になります。そのうち、2020〜2022年度に初めて建物のデータが作られた自治体は79。このうち58（73%）は、その後の年度版が一度も公開されていませんでした。

初年度の2020年度に作られた38自治体に絞ると、31が2020年度版のままです。札幌市、北九州市、那覇市、松山市、福山市、横須賀市、柏市、郡山市、いわき市、岡崎市、豊中市、高槻市、久留米市などが含まれます。

別の公開サイト（G空間情報センター）でも、柏市のデータは2020年度版の1件だけでした。国交省の「建築・都市のDX」中長期ビジョンでも、新しく作った都市の数と比べて、更新した都市の数は少なく、2022年度から2025年度までで合わせて88でした。編集部が数えた「2つ以上の年度版がある自治体」（90）とも、ほぼ一致します。

もちろん、年度版が出ていないからといって、データが役に立たないわけではありません。建物がほとんど変わらない地域もあります。ただ、建物の用途などの元になる「都市計画基礎調査」は、法律でおおむね5年ごとに行うものです（国交省の「建築・都市のDX」中長期ビジョン）。それより古いデータで出店や防災の判断をするのは、なかなか勇気が要ります。

もう1つ、数えて見えたことがあります。最新版のデータの作成者として名前が載っている会社を並べると、306自治体のうち285（93%）に、国際航業、パスコ、朝日航洋、アジア航測の航空測量大手4社のいずれかが入っていました。飛行機で測って、人の手で仕上げる。この作り方が高くつくことが、更新が進まない理由の1つです。

国もこの問題をはっきり認めています。PLATEAUビジョン2026は、2032年度末までに「更新率100%」を掲げました。ここでいう更新率は、元の資料が5年以上前になった都市のうち、更新した都市の割合です。

切り札は、AIです。衛星の画像とAIで3Dモデルを自動で作る新しい方法では、屋根の形まで表した10km²のモデルを作る時間が約3〜6か月から約1〜2時間に、費用は約3,000万〜4,000万円から約300万〜400万円になる見込みです（国交省の資料「更新サイクル改善に向けたアプローチ」）。精度は少し下がりますが、国はこれを「Model B」として正式に位置づけ、「高精度なモデルが必要ではない場合がある」とまで書きました。2026年度に10都市で実装し、2027年度から全国に広げる計画です。自動生成のAIを学習させるためのデータも、国が公開しています（G空間情報センターの公開データ）。

整備都市数は、2025年度の目標300に対して329。「作る」ことについては、PLATEAUは目標を上回っています。窓口相談の9割をシステムで代わりにこなす、点検の手間を8割減らす。現場で数字が出た事例も確かにあります。

ただ、事業全体として元が取れたかどうかは、今は判定できません。使われ方を測る指標がなく、1,140億円という数字は受託企業による将来の見込みだからです。私の判定は「元はまだ取れていない。ただし、それを証明する手段もまだない」。160億円を使った事業なら、まずダウンロード数や、どの業務で使われたかを公表する。それだけで議論の質はかなり変わるはずです。

編集部の集計で一番驚いたのは、初年度に作った街の8割が、6年たっても最初の版のままだったことです。地図は、作った瞬間から古くなっていきます。オランダやドイツは全部の建物を毎年更新していますが、PLATEAUは自治体ごとに、補助金を使って、大手の測量会社に頼んで作り直す仕組みです。これでは、更新のたびに数千万円がかかります。

だからこそ、衛星とAIで費用を10分の1にする計画は、単なる技術の話を超えています。更新が安くなれば、PLATEAUの損益計算そのものが変わる。2027年度の予算要求が倍増した今、国交省が本当に示すべきなのは、都市の数より、更新の数と使われた数です。

今回、全国306自治体の更新状況を数えるのに、人が地図の画面を開いたのは1度もありません。AIの窓口からデータの一覧を取り出し、プログラムで数えました。国交省も「建築・都市のDX」中長期ビジョンで、2026年度から、3D都市モデルや登記の地図などを取り出せるAIの窓口を試作すると表明しています。

人が見る地図としては、PLATEAUは重くて扱いにくいデータでした。でも、AIにとっては、建物1棟ずつに用途や災害の想定が付いた、とても読みやすい街の記録です。人が使いこなせなかったデータを、AIが業務に持ち込む。そうなれば、PLATEAUの元は、思ったより早く取れるかもしれません。