16万棟の災害台帳が、無料データだけで作れた。藤沢市のPLATEAUに衛星・地形・地震・地価を1棟ずつ重ねてみた

国が160億円超をかけて作った3D都市モデル「PLATEAU」。前編では、そのPLATEAUが、使われ方をまだ証明できていないことを見てきました。

では、どう使えば価値が出るのか。編集部で話していて、DATA WORLD編集長の小笠原が引っかかったのは、PLATEAUを「PLATEAUだけ」で見ていることでした。

PLATEAUの強みは、建物1棟ずつに「場所」と「形」があることです。一方で、世の中の公開データの多くは、建物の単位になっていません。衛星写真は街を「面」で撮り、地震の揺れの確率は250m四方の「マス目」ごと、土地の値段は市内に数十か所の「点」でしか分かりません。どれも単独では「この辺り」までしか言えないデータです。

これを建物1棟ずつに書き込めたら、「この建物は、津波は何m、揺れの確率は何%、足元は昔の川」と言えるようになるはずです。保険や不動産、会社の拠点の点検なら、まさに欲しい情報です。

ただ、これまでは簡単ではありませんでした。データは形式も細かさもばらばらで、国や研究機関のサイトに散らばっています。1.7GBの3Dデータを読み、マス目の値を1,000回以上問い合わせ、衛星の画像を十数枚取り寄せて合成し、16万棟と重ね合わせる。地図の専門ソフトと、それを扱える技術者がそろって、ようやくできる作業です。

ところが今は、AIに任せられます。PLATEAUには、AIからデータを探して取り出せる窓口（MCPサーバー）が試験公開されました。データを取りに行くプログラムも、重ね合わせるプログラムも、AIが書いて回してくれます。

そこで小笠原は、編集部のAIに、こう頼みました。

PLATEAUだけに寄っているので、衛星やほかのオープンデータを組み合わせて、これまで見えなかったものを見せてほしい。エンジニアや研究者が「おっ」と思うくらい、がっつりやってみて

AIが返してきたのは、「PLATEAUを、ほかのデータを乗せる受け皿にする」という案でした。面・マス目・点のデータを、PLATEAUの建物1棟ずつに落とし込む。試す街には、データが新しく、海沿いと内陸の両方がある神奈川県藤沢市を選びました。

依頼から約1時間半。AIは5種類の公開データを集めて、藤沢市の建物16万5,411棟の1棟ずつに書き込み、集計と地図までそろえてきました。いわば、街1つ分の「災害台帳」です。

台帳ができると、地図を眺めているだけでは数えられない問いに、数字で答えられるようになります。この台帳で答えられたことを、先に書きます。

SHORT ANSWERS

16万棟の台帳で、答えられた4つの問い

1棟ずつに値を書き込むと、別々の地図の食い違いや、データ同士の答え合わせまで数えられる

Q1浸水の地図と揺れの地図、危ない場所は同じ？

ほとんど重なりません。市内で地震の揺れがとくに起きやすい建物を上から1割選ぶと、浸水のハザードマップで色が付くのは4棟に1棟ほど（26.9%）でした。

→ TRIAL 02

Q2別々の機関のデータは、1棟の単位でかみ合う？

かみ合いました。昔の川の跡に建つ建物の96%は浸水の想定区域に入り、台地の上では4%。重ね合わせが正しく動いているかの確かめにもなりました。

→ TRIAL 03

Q33Dの街に、まだ載っていない変化は見つかる？

無料の衛星写真で見つかりました。市の「新産業の森第二地区」の造成地は、PLATEAUではまだ建物が1棟もない場所です。

→ TRIAL 04

Q4災害の想定は、土地の値段に入っている？

藤沢では、まだ見えません。津波で3m浸かる想定の地点でも、地価は5年で2〜3割上がっていました。ただし地点は6つだけで、台帳のいちばん弱いところです。

→ TRIAL 05

藤沢市を選んだのは、PLATEAUのデータが新しく、災害の想定が5種類そろっていたからです。海沿いの観光地と、内陸の住宅地・工業地帯が同じ市の中にあるのも、重ねる実験に向いています。

AIの窓口（PLATEAU MCPサーバー）で藤沢市を指定すると、約1km四方ごとに分かれた87個のファイルの場所が返ってきました。合わせて約1.7GB。AIに短いプログラムを書かせ、建物ごとの形、用途、高さ、災害の想定を取り出して1枚の表にしました。

この表に、ほかの4種類のデータを1棟ずつ書き込みました。できあがった台帳の列は、こうなります。

重ね方は単純です。建物の外形の中心点が、どの面やマス目の中に入るかを調べ、その値を建物に配る。16万棟と数万の面の組み合わせでも、場所で索引を付けて探せば、総当たりせずに済みます。

ここで重ねたのは、性格の違う2枚の地図です。

1枚目は、PLATEAUに入っている浸水と土砂災害の想定です。洪水、大雨で下水があふれる内水、津波、高潮、土砂災害。自治体のハザードマップで色が付くのと同じ情報で、藤沢市では4万8,828棟（29.5%）に、どれかの想定が付いていました。

2枚目は、防災科学技術研究所の地震の揺れの地図です。建物が建つ場所ごとに、「今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」が分かります。藤沢市では、最も低い場所でも33.6%、真ん中の値は59.0%。南関東らしく、市内のどこでも高めです。

では、2枚の地図が指す「危ない場所」は同じなのか。地域で分けると、はっきり違いました。

出典：PLATEAU 藤沢市 建築物モデル（2025年度）とJ-SHIS 確率論的地震動予測地図 2024年版（平均ケース・全地震）を編集部で集計。

北部の建物は、9割がハザードマップで色なし。それなのに、揺れの確率は海沿いより高い。浸水の危なさは海沿いと川沿いに、揺れの危なさは内陸の台地と谷に寄っているのです。冒頭の2枚の地図のとおりで、市内でとくに揺れやすい1割の建物のうち、浸水のハザードマップで色が付くのは26.9%だけでした。

差を生んでいるのは、地表の揺れやすさです。J-SHISの地盤のモデルでは、地面が揺れを大きくする度合い（増幅率）の真ん中の値が、北部の台地で1.60、海沿いの砂丘で1.44。最も高いのは谷の底の低地で1.77で、こうした場所の8,267棟は確率の真ん中の値が69.1%でした。

拠点や取引先を点検するなら、浸水のハザードマップだけでも、揺れの地図だけでも足りません。両方を1棟に並べて、初めて「どの建物から確かめるか」の順番が決まります。

次は、足元の土地の成り立ちです。国土地理院は、昔の地図や空中写真から、土地が台地なのか、昔の川の跡（旧河道）なのか、人が土を盛った土地なのかを分類して公開しています。これをPLATEAUの災害の想定と突き合わせると、データ同士の答え合わせになりました。

出典：国土地理院「地形分類（自然地形）」とPLATEAU 藤沢市 建築物モデル（2025年度）を編集部で重ね合わせ。建物の中心点がどの地形の上にあるかで分類。

昔の川や沼の跡では、ほぼすべての建物に洪水や津波の想定が付き、台地の上では4%。別々の機関が別々の方法で作ったデータが、1棟の単位できれいに整合したわけです。重ね合わせの処理が正しく動いているかの確かめにもなりました。

一方で、PLATEAUの想定に入っていないものも見えます。国土地理院は、旧河道や埋め立てた土地は「液状化の発生傾向が非常に強い」と説明しています。国土交通省関東地方整備局と地盤工学会の報告書によると、2011年の東日本大震災では、250mのマス目で数えて、埋立地の20.2%、旧河道・旧湖沼の10.4%で液状化が起きています。液状化は、PLATEAUの災害の想定の項目にはありません。

盛土も同じです。藤沢市には182か所、約335haの大規模盛土造成地があり、その上に9,842棟が建っていました。PLATEAUで何らかの災害の想定が付いているのは、このうち14%です。国や市は、この地図は「地震時に必ずしも危険な場所を表すものではない」としています。台帳の上では「確かめておきたい土地」の印として、別の列に持っておくのがよさそうです。

PLATEAUの建物は、航空写真を撮った時点の姿です。その後に変わった場所は、次に作り直すまで載りません。そこで、欧州のコペルニクス計画の衛星「Sentinel-2」の画像で、変化を探しました。10m四方の解像度で、同じ場所をおよそ5日ごとに撮っている衛星で、画像は無料です。

雲の少ない冬の画像を時期ごとに4〜5枚重ねて1枚に合成し、2023〜24年冬と2025〜26年冬で色の変わり方が大きい場所を探しました。見つかったのは、0.4ha（40m×100m）以上のまとまった変化が58か所、合わせて44.7haです。

1か所ずつ目で確かめると、畑やゴルフ場の芝の季節による変化がおよそ3分の1、屋根の張り替えや太陽光パネルの設置などの建物の変化がおよそ3分の1でした。残りに、木を切った造成地などの土地の変化が約10か所（編集部が画像を目で見て分けた、おおよその内訳です）。機械が拾った候補を、人が仕分ける作業は欠かせません。

中でも最も大きかったのが、北部の葛原にある雑木林です。

場所を県の都市計画の資料と照らし合わせると、市が企業を呼び込むために開発を進める「新産業の森第二地区」（約8.4ha）でした。2024年3月29日に建物を建てられる区域へ移され、あわせて土地区画整理組合も設立されています。PLATEAUで同じ場所を見ても、建物はまだ1棟もありません。衛星は、3Dの街より先に「次に建物が建つ場所」を見ているわけです。

国も、航空写真と衛星の画像をAIで比べて、3D都市モデルを作り直す優先度の地図を作る実証を2022年度に行い、分類の精度は84%程度でした。ただし、戸建て住宅1棟ずつの変化までは難しいとされています。10mの解像度の今回も同じで、見えるのは工場の敷地や造成地のような大きな変化です。

最後は、お金のデータです。災害の想定は、土地の値段に入っているのでしょうか。

藤沢市には、確かめやすい出来事がありました。2021年3月22日、神奈川県は藤沢市の沿岸部を「津波災害警戒区域」に指定し、この区域の建物の売買では重要事項の説明が必要になりました。そこで、国が毎年評価する公示地価のうち、藤沢市の住宅地52地点を、津波の浸水想定と重ねました。

区域内の6地点は2021年から2026年に19.7〜30.0%上がり、真ん中の値（中央値）は26.2%。区域外46地点では15.4%でした。浸水の想定が3m以上の3地点（片瀬、片瀬海岸、鵠沼海岸）でも、上昇率は25.7〜30.0%です。海の近くの人気が、津波の想定を上回っているように見えます。

ただし、ここは台帳の弱いところでもあります。地点は6つだけで、実際の取引価格ではなく鑑定で決まる地価です。駅からの距離などの条件もそろえていません。全国の公示地価約3,500地点を使った日本銀行のワーキングペーパー（2022年）では、想定浸水深が1m深くなるごとに住宅地の地価は1.1%低くなっていました。リスクは値段に入るものの小さい、という結果です。藤沢の6地点は、その「小さい」側の例と見るのが妥当だと考えています。

台帳を作って一番学んだのは、「1棟の行に並んだ数字」の重みが、列ごとにまったく違うことでした。

もう一つは時刻です。津波の想定は2014年度、用途の調査は2021年度、衛星は2026年。時刻の違うデータを1棟に載せているので、その間に建て替わった建物では組み合わせがずれます。台帳には、値と一緒に「何年の、どの細かさの値か」を列として持たせておくのが安全です。

衛星は街を面で見ます。J-SHISは250mのマス目、地価は数十か所の点です。PLATEAUの建物に落とし込むと、それらが1行に並び、並べ替えや絞り込みができる台帳になります。前編で見たとおり、PLATEAUは使われ方をまだ証明できていません。でも、ほかのデータの受け皿として使えば、AIと組んで1時間半ほどで16万棟を点検できる。国がまだ十分に数えていない価値は、ここにあると考えています。

今回、衛星は3Dの街に載る前の造成地を見つけました。前編で数えたとおり、2020〜2022年度に最初に作った79市区町村のうち、73%は一度も新しい版が出ていません。

海外には、毎年更新される建物の台帳があります。オランダの3DBAGは、国の建物台帳とレーザー測量のデータを組み合わせ、約1,000万棟の3Dモデルを全自動で作っています。PLATEAUも、衛星とAIで「どこが変わったか」を毎年見つけ、変わった所だけを作り直す形になれば、更新の費用を下げられる余地は大きいと考えています。

建物ごとのリスクは、データの上ではもう並べられます。一方で、住宅向け火災保険の水災の保険料の目安（参考純率）は、2023年6月の改定で市区町村ごとの5段階になったばかりです。不動産を1件ずつ見分ける「不動産ID」をPLATEAUの建物に付ける実証でも、付けられた割合は66市区町全体で8%にとどまりました。この台帳を、契約や価格につなぐ仕組みを作ったところに、次の仕事があります。